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一般社団・財団法人の移行認可後の報告

行政庁への随時提出書類


届出事項 行政提出期限
変更前に変更認可 変更後に届出
実施事業を行う都道府県の区域の変更
　　①一県だけの事業活動が二県以上に拡大 ○ 　
　　②二県以上の事業活動が一県だけに縮小 ○ 　
　　③二県以上の事業活動であるが、都道府県の数の変更のみ 　 ○
主たる事務所または従たる事務所の所在場所の変更（変更登記）
　　①都道府県所轄法人の主たる事務所を他県に変更 ○ 　
　　②都道府県所轄法人の従たる事務所を他県に変更 ○ 　
　　③都道府県所轄法人の従たる事務所の新設または廃止 ○ 　
　　④内閣府所轄法人の主たる事務所を他県に変更 　 ○
　　⑤内閣府所轄法人の従たる事務所を他県に変更 　 ○
　　⑥都道府県所轄法人の主たる事務所を同県内の他の市町村に変更 　 ○
実施事業の内容の変更
　　①新規事業の立ち上げ 公益目的事業として新規追加
（継続事業の追加は不可）		 　　
　　②公益目的事業の変更（認定法上の別表号の変更） ○ 　　
　　②事業の一部廃止 ○ 　　
　　③同種事業の拡大 　　 ○
特定寄付　
寄付者の実質的な変更 ○
寄付者の名称または主たる事務所所在地の変更 　 ○
その他事業の内容の変更　　
　　①新規事業の立ち上げ ○ 　
　　②事業の一部廃止 ○ 　
　　③同種事業の拡大 　 ○
法人名称または代表者の氏名の変更 　 ○
定款の変更 　 ○
理事・監事等または会計監査人の氏名もしくは名称の変更　
　　①新たなる就任 　 ○
　　②任期以前の退任 　 ○
　　③任期満了による退任（再任なし） 　 ○
　　④任期満了による退任（再任） 　 不要
事業を行うにあたり必要な許認可等の変更 　 ○
資産の取得や処分、借入 ○
合併 ○ 　
事業の全部または一部の譲渡 ○ 　
実施事業の全部の廃止 ○ 　　
合併以外の理由による解散 　 解散の日から1ヵ月以内
残余財産の引渡しの見込み 　 債権者への催告期間経過後遅滞なく
清算の結了 　　 遅滞なく