TOP > 公益法人と一般法人のメリット・デメリット

公益法人制度改革

メリットとデメリット

  公益財団法人
公益社団法人
一般財団法人
一般社団法人
営利法人
非営利型 共益型 普通法人型
名称ブランド 最高 まあまあ なし
事業制約 厳しい
(公益目的事業比率収支相償)
(収支相償)
(遊休財産規制)
少ない(公益目的支出計画のみ) なし
運営制限 行政庁の監督(3年に1度の立ち入り検査) 行政庁の監督(公益目的支出計画実施報告) なし
事務負担 超複雑 複雑 カンタン
法人税 課税所得の範囲 収益事業のみ(公益目的事業は非課税) 収益事業のみ 収益事業のみ 全部所得 全部所得
みなし寄付金 あり(利益の50%以上繰入義務) なし
所得税 利子税 非課税 課税(利子配当収入から20%源泉)
法人寄附金控除 特定公益増進法人 一般の寄附金控除 一般
個人寄附金控除 特定公益増進法人 所得控除なし なし
贈与税 現物寄付のみなし
譲渡益の非課税規定
ある ある なし なし
相続税 寄付された相続財産
の非課税規定
ある なし なし