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公益社団・財団法人の移行認定後の運営実務
公益社団法人の社員・機関
公益社団法人の社員
定義 | 従業員という意味ではなく、その社団法人のオーナーであり、社員総会で議案を提出したり、決議したりできる者をいう。 | |||||||||||||||||||||||||||||
人数 | 設立時2名以上 | |||||||||||||||||||||||||||||
資格 |
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義務 | 従来の社団法人では、社員は会費を支払う場合(社員の経費・会費支払義務)が多かったが、公益社団法人の場合は社員の経費・会費支払い義務を定款に定めるかどうかは法人の任意。 | |||||||||||||||||||||||||||||
退会 |
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社員総会
回答 | すぎのコメント | |
定義 | 公益社団法人の社員で構成される最高意思決定機関 | |
制限 | 社員に剰余金を分配する旨の決議はできない。 | |
種類 |
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招集手続き |
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書面または電磁的方法による議決権の行使を認めるときは、理事会で「議案」と「書面による議決権行使の方法」を決めた上で、招集通知を2週間以内に発送する。 |
普通決議 |
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総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、 出席した社員の議決権の過半数 ※特別利害関係のある社員の参加もOK |
特別決議 |
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総社員の半数以上の出席 総社員の議決権の3分の2以上 |
議決権 | 原則 社員ひとりに1個の議決権 | ?法人の活動に対する貢献度や会費等の経済的な負担に応じて、 ひとりの社員に複数の議決権を付与することができる。(定款に記載しておく) ?特定の社員がまったく議決権をはく奪されることは認められない。 |
議決権行使方法 |
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社員の全員が、決議の目的事項の提案に同意の意思表示をしたときは、 社員総会の開催を省略することができる。 |
議事録 | 10年間保存 | 議事録署名人についての法令の規定はないので、定款の記載に従う |
理事
定義 | 会社でいうところの取締役 | |||||||||
欠格事由 |
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理事の数と代表権 |
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理事の選任方法 | 社員総会の普通決議 | |||||||||
代表理事の選任方法 |
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解任 | 社員総会の普通決議 | |||||||||
任期 | 選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時まで | |||||||||
構成 |
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理事会
回答 | すぎのコメント | ||
定義 | 全理事で構成される業務執行決議機関 | ||
職務 |
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専決事項 |
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理事会が理事に委任することができないという意味 | |
種類 |
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定款で毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない旨を定めることも可能 | |
招集手続き |
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決議 | 理事の過半数が出席し、その過半数 |
特別利害関係のある理事は議決に参加できない | |
議決権行使方法 |
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理事の全員が、決議の目的事項の提案に同意の意思表示をしたときは、理事会の開催を省略することができる。(定款の記載必要) | |
監事 | 理事会に出席する義務あり | ||
議事録 | 出席した理事(定款で議事録に署名し、または記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事をする旨を定めている場合にあっては、当該代表理事)及び監事は、これに署名するか、または、記名押印しなければならない。 |
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一般社団・財団法人の決算
決算スケジュール
3月 | 理事会開催 | 事業計画書および次年度予算(損益予算)の承認 |
行政庁への定期提出書類提出 |
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5月 | 決算終了 |
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監事監査 | 事業報告、計算書類の監査 | |
理事会招集 | 開催日の1週間前までに招集通知を発送 | |
理事会開催 |
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6月 | 社員総会・評議員会の招集 | 開催日の1週間前までに招集通知を発送 |
社員総会・評議員会の開催 |
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(理事会開催) | 代表理事もしくは業務執行理事の選任がある場合 | |
行政庁へ事業報告等の定期提出書類の提出 | 下記書類を行政庁に提出
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貸借対照表の公告 | 定款に定めた公告手段を確認 |
内部承認手続き
監事監査 | 理事会 | 社員総会 評議員会 |
公告 | 行政庁提出 | |
会計帳簿 | × | × | × | × | × |
事業計画書 | × | ○ | 定款 | × | ○ |
収支予算書 | × | ○ | 定款 | × | ○ |
資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類 | × | ○ | 定款 | × | ○ |
計算書類・附属明細書 | ○ | ○ | ○ | BSのみ | ○ |
事業報告 | ○ | ○ | 報告のみ | × | ○ |
財産目録 | ○ | ○ | ○ | × | ○ |
運営組織及び事業活動の状況の概要及び これらに関する数値のうち重要なものを記載した書類 |
× | × | × | × | ○ |
事業報告等に係る提出書類
別紙1運営組織および事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類 |
別紙2 法人の基本情報及び組織について |
別紙2 2.組織(社団用) |
別紙2 2.組織(財団用) |
別紙3 1.事業の一覧 |
別紙3 2.(1) 公益目的事業について |
別紙3 2.(2) 収益事業について |
別紙3 2.(3) その他の事業(相互扶助等事業)について |
別紙4 別表A(1) 収支相償の計算(50%を繰り入れる場合) |
別紙4 別表A(2) 収支相償の計算(50%を超えて繰り入れる場合) |
別紙4 別表A(3) 第二段階・収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入額の計算 |
別紙4 別表B(1) 公益目的事業比率の算定総括表 |
別紙4 別表B(2) 土地の使用に係る費用額の算定 |
別紙4 別表B(3) 融資に係る費用額の算定 |
別紙4 別表B(4) 無償の役務の提供等に係る費用額の算定 |
別紙4 別表B(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表 その1・その2 |
別紙4 別表C(1) 遊休財産額の保有制限の判定(必須) ※一般社団・財団法人法第131条の基金がある場合には、様式が異なりますので、申請される行政庁にお問い合わせください。 |
別紙4 別表C(2) 控除対象財産 |
別紙4 別表C(3) 公益目的保有財産配賦計算表 |
別紙4 別表C(4) 資産取得資金(公益目的事業) |
別紙4 別表C(4) 資産取得資金(収益事業、その他の事業、法人の管理運営) |
別紙4 別表C(5) 特定費用準備資金(公益目的事業) |
別紙4 別表C(5) 特定費用準備資金(収益事業 、その他の事業、法人の管理運営) |
別紙4 別表D 他の団体の意思決定に関与することができる財産保有の有無 |
別紙4 別表E 情報開示の適正性 |
別紙4 別表F(1) 各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員報酬・給料手当) |
別紙4 別表F(2) 各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員報酬・給料手当以外の経費) |
別紙4 別表H(1) 当該事業年度末日における公益目的取得財産残額 |
別紙4 別表H(2) 当該事業年度中の公益目的増減差額の明細 |
移行時の公益目的取得財産額(特例民法法人から移行した公益法人の最初の事業報告の際のみ) |
移行の登記の日の前日の財産目録(特例民法法人から移行した公益法人の最初の事業年度の事業報告の際のみ) |
滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書 |
許認可等を証する書類 ※許認可等が必要な場合のみ |
事業・組織体系図 |
社員の資格の得喪に関する細則 |
会員等の位置づけ及び会費に関する細則 |
寄附の使途の特定の内容がわかる書類(公益目的事業以外に使途を特定した寄附がある場合のみ) |
参考資料 監督上の処分等の一覧 |
行政庁が公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類 |
