公益法人の予算書（損益予算、収支予算）の実務解説

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公益法人の予算書の実務ポイント解説

項目			留意点
（1）　事業活動収支の部
	事業活動収入		基本財産からの収入「基本財産運用収入」運用財産からの収入「雑収入」
	事業活動支出			「内部留保」≦（事業費＋管理費＋事業に必要な固定資産取得額）×３0％内部留保＝総資産－（（1）～（5））（1）基本財産（2）事業目的が限定的で取り崩しが制限され、公益事業目的の基金（3）法人運営に不可欠な、法人事務事務所、事業所、土地、設備機器等の固定資産（4）特定資産（5）負債性引当金（特定資産を超過した退職給付引当金部分等）（前受会費はマイナスできない）
		事業費支出	事業費は管理費を上回っていること。特定事業費は付随事業費を上回っていること特定公益増進法人であ特定事業費は総事業費の７0％以上を占めること
		管理費支出	管理費は事業費を下回っていること。
（2）　投資活動収支の部
	投資活動収入
	投資活動支出
（3）　財務活動収支の部
	財務活動収入
	財務活動支出
（4）　予備費支出			総予算（収支予算書の収入合計）の2～３％が適当
次期繰越収支差額			収支均衡が理想	多額なプラスになりそうなときは「特定資産」の積立で内部留保を抑制する必要あり。

収支予算書総括表のチェックポイント

会計単位相互間の繰入収入と繰入金支出が一致していること

1．短期借入金の最高限度額の注記

短期借入金を資金の範囲に含めた場合に、
短期借入金の期中残高についての最高限度額の承認を、予算の段階で得ることにより、その範囲内で借り入れを行う権限を付与する。

2．債務負担額の注記

契約に基づいて、次年度以降において許容される債務負担額とその累計額を注記
（例：建設未払金、割賦未払金）
（但し、動産・不動産の賃借料(リース料）は注記の対象に含めないことができる）

項目			留意点
（1）　事業活動収支の部
	事業活動収入		基本財産からの収入「基本財産運用収入」運用財産からの収入「雑収入」
	事業活動支出
		事業費支出
		管理費支出
（2）　投資活動収支の部
	投資活動収入
	投資活動支出
（3）　財務活動収支の部
	財務活動収入
	財務活動支出
（4）　予備費支出
前期繰越収支差額			前期の収支計算書の次期繰越収支差額の決算額を記載
次期繰越収支差額			貸借対照表の資金残高と一致資金の範囲に含めた科目によりその内容を注記

特に予算を超える支出がある場合には「科目の流用」「予備費の使用」「予算の補正」を行って、予算の範囲内の支出に修正することが望ましい。

科目の流用	最小単位の科目間で流用ができる。中科目の範囲内で小科目間の科目予算の流用ができる。（大科目の範囲内で中科目間の科目予算の流用はできる）大科目間での流用（例えば事業費と管理費間）はダメ	備考欄にＦＲＯＭ　ＴＯがわかるように記載（○○へ流用、□□から流用）
予備費の使用	予備費の使用は「予算額」の欄で行い、当初予備費額の下に△で使用額を二段書きする。決算額の欄には「―」と表記する。	備考欄にその使用先を注記する。
予算の補正	理事会の承認のもと、予算を作り直すこと。その後主務官庁に補正収支予算書を再提出しなくてはならない。